３月以来、日米軍事協力（日米安保）を強化する法案に反対して、労働者・市民・学生・宗教者たちによる国会包囲の座り込み・集会・デモが展開されてきました。また、５月１７日からは、「組織的犯罪対策法」（組対法＝盗聴法）に反対するハンガーストライキが衆議院前で開始されました。
昨年政府によって国会に提出された同様の３法案を修正した組対法（盗聴法）は、自民党・自由党・新公明党によって今国会で成立が図られています。この３法案は以下の狙いを持っています。
＊ 捜査当局が狙いを定めた組織の電話・ＦＡＸ・インターネットなどによる通信を盗聴することの合法化。（犯罪捜査のための通信傍受法案）
＊ マネー・ロンダリングを含む、犯罪組織が得た利益の徴発。（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律案）
＊ 公判で証言する証人の保護のための刑事訴訟法の改定。（刑事訴訟法の一部改正案）
これら法案は、憲法が保証する権利、通信の自由を侵害するものです。個人のプライバシーとともに、反政府的な組織に対するあからさまな挑戦です。組対法（盗聴法）はただちに廃案にすべきです。
（写真：国会包囲のデモ＋組対法反対の衆議院前集会 ５月１８日）